次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

国立大学法人滋賀医科大学一般事業主行動計画

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備をすすめるため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立、公布され、平成17年4月に全面施行されました。この法律により、平成17年度より一般事業主行動計画の策定が義務づけられ、本学においても、仕事と子育ての両立を支援するため、現在平成22年4月1日から平成26年12月31日まで「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」(第2期目)を定め実施してきたところですが、このたび、その実施状況をもとに次期行動計画として、次のとおり策定しました。

これらの計画に沿って、職員全員が働きやすい環境をつくり、全職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、次世代の健やかな育成に貢献するよう、積極的に取り組んでまいります。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(PDF 141k)
(計画期間:平成27年1月1日~平成31年12月31日)

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 (PDF 36k)
(計画期間:平成22年4月1日~平成26年12月31日)計画期間を変更いたしました
      >> 滋賀医科大学いきいきワーク・ライフ・プラン

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 (PDF 75k)
(計画期間:平成17年10月18日~平成22年3月31日)

ページ先頭へ