国立大学における男女共同参画について（アクションプラン）｜国立大学法人滋賀医科大学男女共同参画推進室

国立大学における男女共同参画について
（アクションプラン）

Action Plan

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国立大学における男女共同参画について

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アクションプラン（2026年度～2030年度）

国立大学協会では、2011年から5か年ごとに「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン－」を策定し、毎年の追跡調査の実施により、その達成状況を検証してきました。
2025年までの達成状況も踏まえ、2026年以降についても引き続き、国立大学における男女共同参画を推進するため、2026年6月に「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2026年度～2030年度）－」を取りまとめましたので、公表します。

アクションプラン（2026年度～2030年度）概要

国立大学全体として、2030年度までに女性教員比率を30％以上に引き上げるとの達成目標を設定する。また、大学の特性により事情が異なることを考慮して、大学の特性別区分に合わせた女性教員比率の達成目標も併せて設定し、2030年までに総合大学は30％以上、理工系大学は20％以上、文科系・医科系・教育系大学は37％以上を目指すこととする。
学長・理事・副学長については30％以上、大学の意思決定機関等は30％以上、教授は30％以上（30％以上の達成を期待するが、各分野^*で2025年5月1日現在の教授等に占める女性の割合より10ポイント以上引き上げることを目指す）、准教授は30％以上、講師は37％以上、助教は37％以上、課長相当職以上は30％以上と、職階ごとに、2030年までに女性が占める割合の目標値を設定する。
^*人文科学、社会科学、理学、工学、農学、保健（医歯薬学を含む）、家政、教育、芸術
また、目標達成のために大学が取り組むべき事項を以下のとおり設定する。
- 【事項１】大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大
- 【事項２】大学構成員（教職員・研究者・学生）における女性の増加及びキャリア形成支援と次世代育成の推進
- 【事項３】雇用形態によらない就業環境の整備・充実
- 【事項４】ジェンダー平等とDE＆Iの推進
以上のことについて、毎年の追跡調査の実施により、フォローアップを行う。

国立大学における男女共同参画推進を促すためのアクションプラン（2026年度～2030年度）

アクションプラン（2021年度～2025年度）

一般社団法人国立大学協会では、国立大学における男女共同参画を推進するため、「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2021年度～2025年度）－」を取りまとめ、公表しています。

アクションプラン（2021年度～2025年度）概要

国立大学全体として、2025年までに女性教員比率を24％以上に引き上げるとの達成目標を設定する。また、大学の特性により事情が異なることを考慮して、大学の特性別区分に合わせた女性教員比率の達成目標も併せて設定し、2025年までに総合大学は24％以上、理工系大学は14％以上、文科系・医科系・教育系大学は31％以上を目指すこととする。
学長・理事・副学長については20％以上、大学の意思決定機関等は20％以上、教授は20％以上、准教授は30％以上、課長相当職以上は25％以上と、職階ごとに2025年までに達成すべき女性が占める割合の目標値を設定する。
また、目標達成のために大学が取り組むべき事項を以下のとおり設定する。
- 【事項１】大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大
- 【事項２】女性教員・研究者・女子学生の増加
- 【事項３】就業環境の整備・充実
- 【事項４】男女の固定的な性別役割分担意識の解消
以上のことについて、毎年の追跡調査の実施により、フォローアップを行う。

国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2021年度～2025年度）

アクションプラン（2016年度～2020年度）

一般社団法人国立大学協会では、国立大学における男女共同参画を推進するため、「国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2016年度～2020年度）－」を取りまとめ、公表しています。

アクションプラン（2016年度～2020年度）概要

大学毎の現状の女性教員比率を踏まえて、現在30%以上の大学は40%以上、20%以上の大学は30%以上、10%以上の大学は20%以上、10%未満の大学は10%以上というように、2020年までに、より高い女性教員比率の達成を目指すよう目標値を設定する。
「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度とする」という政府目標等を踏まえて、学長・理事・副学長については12％以上、大学の意思決定機関等は10％以上、教授は15％以上、准教授は23％以上、課長相当職以上は17％以上と、職階ごとに2020年までに達成すべき女性が占める割合の目標値を設定する。
目標達成のために大学が取り組むべき事項を設定し、それらの実施状況についてフォローアップを行う。
- 【事項１】大学運営における意思決定過程への女性の参画の拡大
- 【事項２】女性教員・研究者・女子学生の増加
- 【事項３】就業環境の整備・充実
- 【事項４】男女の固定的な性別役割分担意識の解消